実は得票数では負けていない民主党が、１人区でぼろ負けしたということは、またしても１票の格差はひどかったことを意味している。景気が悪くなってから、ますます都会と地方の格差は指摘されてきたが、こんな形で格差を埋めているのは正常ではない。選挙結果を単純得票数だけで見れば、国民の意志は違うところにあるのではないかと思える。
　一方で、世論調査での消費税に対する容認の度合いも、6割を超える国民が仕方ないとしている。こんなに多くの国民が税を容認する民主国家はまずない。それだけ、大人になっているところがある。（実は高い民度がある）にもかかわらず、マスメディアの世論調査のアウトプットの仕方は、実に程度が低い。小沢が好きとか嫌いとかいう極めてレベルの低いものだ。
　何か施策を打って、その結果が評価されて、支持率が上下するのは理解できる、しかし、菅さんの発言がぶれただ何だということが、そんなに支持に影響するとしたら、いったいその国民の政治意識はどの程度のものなのだろうか。まだ何にもやっていない人の評価なんかできる訳がない。菅さんに代わっただけで、Ｖ字回復するのも全く意味が分からないし、選挙演説で消費税の還付云々で発言がブレたと云って、また大幅に下がるのも、ばかばかしい。良識ある国民は、メディアが発表する世論調査ほど「我々はバカじゃない。」と思っているはずだ。ただ良識や知性に乏しく、メディアの雰囲気に流されるままの人も多いのも事実。考えが浅く、実は自分の意見そのものはない人たちが影響する世論調査結果に政治全体が方向を見失うのは、極めて不幸だ。

　こんな状況、国民は期待などしていない。

　大企業で、長年コストをかけて、コミュニケーション資産を蓄えてきたブランドは、ただでさえ既に認知され関心の対象になりやすいのだから、ソーシャルメディアでの話題の対象になりやすい。コミュニケーション資産の大きいブランドこそ、ソーシャルメディアを活用しないと「もったいない」とも云える。ただ、それは何かソーシャルメディアに発信するというこばかりではなく、「ひたすら聴く」ということもソーシャルメディアを活用したマーケティングである。「聴く」ために「ちょっとした静かな投げかけ」をして、「聴き取る」ことも手法だろう。この辺は今後もっと鍛えられていくであろうスキルだ。

　ひとつ大切なのは、３つのメディアはマーケティングの時間軸が違うことだ。自社メディアや、ソーシャルメディアは、従来の広告キャンペーンより中長期で育てる必要があって、もしかすると単年度予算管理では難しいマーケティングメディアだ。３つを連携させるには、そのぞれの扱い方の違いをしっかり認識することだろう。

ちょうど、カメラが数台あって切り替えられたり、ＰＣ画面そのものを流せる状況にあったので、講演をストリーミングするには、比較的良い環境でした。

手元にiPadを置いて、ハッシュタグに寄せられる質問に、数問お答えしましたが、Ｕストリームの画面だと、ツイートがどんどん送られてしまうので、ツイッターアプリから、ハッシュタグのみを追っかけていたほうが正解でした。
そもそも、ipadで見ても、フラッシュストリーミングなので、Ｕｓtの映像は見れないので・・・。

次回はもっと、手際良くやりましょう！

デジタル人材の育成は、オープンにやって、代わりに教えてもらうことも多いはず。出来るだけ公開の機会は増やそうと思います。

博報堂さんの「デジタルスクール」でも、出向いてもいいですよ。

　そもそものところで云うと、フォロワーの多い人にＲＴさせることで伝播力の最適化を図るのも重要な要素だし、その信頼性の担保の仕方とか、おそらく凄く奥深いんだと思う。

もちろん従来の広告キャンペーン的な即効性、短期間で打ち上げ花火型は本来ソーシャルメディアの得意とするところではない。せっかく広告キャンペーンをやるなら、中長期のソーシャルメディア活用もプログラムして、コミュニケーション資産を蓄えていくのが、これからのマーケティングかもしれない。

　マーケティングサイドにとってＳＧＯの目指すところは、まさにこれから定義されていく話だと思う。

https://www.adk-i.jp/3media/

　データから読み取れるのは、「現象」だが、それを知って「じゃあどうするか」を判断するために「ダッシュボード」はある。飛行機の操縦といっしょだ。サッカー競技のデータはたしかにひとりひとりの走破距離と軌跡は分かるが、お互いの連動性や瞬時のスピードアップがどのくらいできているかを局面で抽出する必要がある。これをするには、まずプレーの質や戦略に対する知見があって、分析シナリオがあるから一部のデータにフォーカスでき、そこで初めても見えてくるものがある。
　マーケティング活動も、広告コミュニケーション全般の知見がないと、こういう仮説立てができない。私が云うところの「広告コミュニケーションの理解がある人が、アクセス解析ツールを必死で勉強するから新しいスキル（価値）が創出される」というのはそういうことである。

　権力には必ず牽制勢力が存在して、その機能を果たさなければならない。司法、立法、行政の３権はもちろん、メディアの権力に対してもそうである。
　一方、業界では、「３すくみならぬ、５すくみ」の構造があると云われていた。いわく「広告屋は広告主企業に頭が上がらず、企業は役所に頭が上がらず、役所は政治家に頭があがらず、政治家はメディアを畏れ、メディアは広告会社に頭が上がらない。」　ただこれは日本ではとてもこうなっているとは思えない。とてもじゃないが、広告会社がメディアの牽制勢力になっているなんてことはまるでない。（敢えて云えば電通さんくらいだが、一定の影響力はあっても牽制などしていない・・・）誰にも頭が上がらないのが広告屋だ。

　では誰がマスメディアという権力の牽制勢力となるのだろうか。
その答えは、やはり「視聴者であり、読者である」国民、市民である。そしてその発言を支えるのはまぎれもなく「ソーシャルメディア」である。
　ソーシャルメディアの社会的意義のひとつは、大手マスコミの牽制勢力たることであると云える。特に国民共有の財産である電波の、特に経済性の高い周波数帯をもらって免許事業をするテレビ局は、民間会社とはいえ、高い参入障壁で守られているのだから、大きな社会的責任を負う。
　そもそも民放の電波であるVHS帯域は、もっとも経済性の高い周波数帯域だ。ここを民放中心に振り分けたのはGHQの意志だ。占領軍は、「大本営発表」のような悪しきメディア統制を嫌い、民間放送に最もおいしい帯域を分け与えた。
　
　結果、権力の牽制勢力であるマスメディアの意義を高めるあまり、批判しか機能しなくなっていった。批判ではなく批評をして、是々非々で、良いものは評価して育てようとする気持ちがない。まあ批判に徹する方が簡単、単純だからだ。それもある意味仕方ない面もある。変に一部の政治勢力を賛美し始めたらコトだ。

　テレビに出ると、その場の論調に迎合させられる力が働くのか、よっぽど見識をしっかり持った人でないと、自分の独自の意見をしっかり言える人は少ない。
マスメディア特にテレビに登場するコメンテーターが、何故強迫観念に駆られたように、批判合戦になってしまうのだろうか。その場のムードに贖えないのはどうしてか。見識があっても、いったん批判的な論調で進むと、良いことは良いということや、そうした批判論調そのものに対する自省をコメントするのはたいへん難しいようだ。その意味でも、そもそも見識などないタレントがコメンテーターで出てくるに至っては、論外である。政治的な、国民の共通の利益に適うことかどうかというようなまじめな話を、しかも全国放送、1000万人単位で観ているような番組で、しょうもないタレントに平気でコメントさせるテレビの見識のなさに、視聴者は実は相当うんざりしている。ただ多くの人はサイレントだ。いちいち文句をつけるほど暇ではなく、テレビをそれほど重要だとは、もはや思っていない。

　もちろんソーシャルメディアの世界は玉石混交である。自分の意見のない人も多い。しかしここにはマスメディアでは出会えない素晴らしい見識もある。うまく使って、世の中にはマスメディア以外にも良い考え方や物事の捉え方があることを知るのは、たいへん良いことだ。そしてマスメディアに対しては、単純な批判ではなく批評になる。当然だが多くのコメンテーターがいるからだ。評価する人もいっぱいいる。
　
こうしたことと同時にソーシャルメディアによって、今議論するべきことは何かを吸い上げて多くの人の話題とすることが重要だ。マスメディアの力はその論調に影響されるということもあるが、それ以前に「今重要なことはコレ！」とテーマを規定してしまう力だ。マスコミで話題になっていることを受けて反応するだけなく、マスコミは取り上げないが、これは「重要なテーマだ」とソーシャルメディア環境から、議論が渦を巻いて盛り上がってきてこそ、自らのメディアとしての真価を発揮するのであろう。

そういえば、従来こんなに毎週のように世論調査をして政権支持率など発表していただろうか。マスメディアはどこか、ソーシャルメディアなどの台頭による自らの地盤沈下に潜在意識に大きな不安感を抱いているのだと思う。そして、それが故に必要以上にマスメディアの力の誇示をしようとしているのではないかと思う。
　もちろん実際に鳩山首相のやってきたことが批判の対象にならないとは全く思わない。しかし論調は非難一辺倒で、その結果「ほら、支持率落ちたでしょ。」という、メディアが世論を動かしているぞと誇示したい、ないしはそれで自己の力を確認したいという思いがあるのだろう。おそらくはあまり意識的ではないのだろうが、こうしたことが「否定すること」に夢中になる要因のような気がする。

　もうひとつは今の日本人に鬱屈した「もやもや」があって、他人を誹謗することでその「憂さ」を晴らしたいとの意識が根底にあることだ。マスメディアのこうした行動様式は日本人全体の気分を表しているのであって、私がこうしてマスメディアに批判的なのも含め、お互い「悪口」ばっかり言っている国になっちゃったというのが本質かもしれない。

　権力に対して批判勢力がしっかりしていることはたいへん重要だ。だが自省は全くせずに他人を攻撃することばかりに夢中になる社会が健全である訳がない。

https://www.adk-i.jp/resources/seminar_top.php

　結局鳩山さんは前政権の方針より後退させ普天間の危険をさらに長引かせる結果になりそうだ。結果責任がすべての政治家にとって、これは万死に値する失政である。しかし彼が何とか沖縄県外に持っていけないかとしたことは事実で、（それはあまりに稚拙だったが）本土にいる人間が、すべて丸ごと非難の対象にだけして済ませてしまっていいのだろうか。どこか、いくばくかはあるはずの責任は棚において「あいつが悪い」とだけ言っているように感じる。鳩山さんは我々が選んだ首相だ。選んだ責任を全く感じないなら日本人にはやはり民主主義は根付いていない。

　おそらく、こうした一辺倒の論調は次第に多少自己反省的にもなるだろう。ただそれは論調に飽きてくるからで、最初から見識があってではない。
　論理的な批判はメディアの使命でもある。しかし、見識を欠いた「ただの非難」はよろしくない。

　先日リリースされた野村総研さんの「ソーシャルCRMのロードマップ」について、詳しいお話をわざわざNRI情報技術本部技術調査部主任研究員の亀津さんに解説していただいた。亀津さん有難うございました。

　この「ソーシャルCRMのロードマップ」という資料は、野村総研さんのITロードマップセミナーSPRING2010のなかで発表された「ソーシャルメディア時代の顧客リレーションの新展開」というプレゼンテーションのなかにある。このセミナーに参加された方も多いだろう。

　まず、興味深いのは、「ソーシャルメディアのオープン化のトレンド」
「ライフストリームの共有が消費者の新たなメディア接触の入り口」という表題のページで、「消費者のネット利用のスタイルが変わる」と予見している。
　つまり、これまでのAISASモデルの真ん中のSearchがなくなっている。「ソーシャルフィルタリング」（ツイッターでいえばフォローしている人のツイートで情報を得て、認知と興味関心をもち、そのままリツイートというかたちで「ソーシャルリコメンデーション」が行なわれる。

フォローしている人のツイートから情報をキャッチアップして、購買行動に繋がるが、ここではリツイートという情報シェアが先で、アクションがその後という面白い現象もありそうだ。フォロー⇒インタレスト⇒リツイート⇒アクション⇒シェア　だとすると、FIRAS　かな？（これはNRIさんの資料ではなく、ベムの感想です。）

　いずれにしても、「これまでのWebページを前提とした顧客導線とは異なる流れが登場する。」としている。

　また「ツイッターやフェイスブックのような新しいソーシャルメディアはデータをオープン化している。蓄積された消費者のライフストリームデータを利用する周辺ビジネスが拡大するとともに、これまで企業がリーチできなかった消費者の声が分析可能になった。」
　特にWebページ単位のブログと異なり、APIを介してのデータ取得・操作が容易であることを指摘している。

　そして、今後、ツイッターやフェイスブックのような新しいユーザーの流れが、従来のWebサイトと連動する。Twitter 「@anywhere」やFacebook 「Like」ボタンなどによって、ソーシャルメディアが共有している「関心のネットワーク」が新たに分析可能となるということだ。つまり「人のつながり」から「関心のネットワーク」へ、ソーシャルグラフの定義が拡張するとしている。

　次に、「ソーシャルメディアがもたらすCRMモデルの変化」について語られている。ここが今回NRIさんのレポートのへその部分だろう。
　「ソーシャルメディアのマーケティング活用の核」はCRMにあるということだ。
「従来のCRMが主眼にしてきた既存顧客に加え、顧客になっていない消費者の声を分析できるようになったため、CRMモデル全体に様々な変化が生じる。」としている。

具体的に図に表記されているのは・・・

・ 顧客戦略・・・・・・・・・・・・・・・ソーシャルメディア戦略
・ 顧客インサイト（顧客理解・識別）・・・・ソーシャルインテリジェンス（消費者理解）
・ マーケティング・・・・・・・・・・・・ソーシャルメディアモニタリング
・ セールス・・・・・・・・・・・・・・・セールス管理へのソーシャルメディア追加
・ サービス・・・・・・・・・・・・・・ソーシャルメディア経由のカスタマーサービス

と、CRMの全体構造をささえている要素がそれぞれ変化をきたすということだ。

ソーシャルメディアモニタリングに関しては、リスニングプラットフォームが登場する。組織的にソーシャルメディアを活用するためには、会社の誰かがその個人のスキルで対応するのではなく、会社として装置化しなければならない。
また、まずはソーシャルメディアで自社及び競合のサービスについての評判の分析をすることが肝心だ。
　そして、企業に向けられた消費者の問い合わせ、質問への対応への応用していくことが求められる。
　さらに、最終的には企業からのメッセージの発信にソーシャルメディアを利用していくという順番（プロセス）が良いのでは？としている。

　こうした考え方をベースに、メディア環境、ユーザーの進化を想定して、できているのが「ソーシャルCRMのロードマップ」ということになる。

　この資料が公開されてから、「もっと早い時期にこうなるのでは？」という反応が多いらしい。もちろん早く対応する企業もどんどんでてくるであろうが、大手企業が組織的対応で臨む時期はグラデーションがあるもののこのロードマップの各々の矢印のなかなのではないかというのが亀津さんのご意見だ。
私の感想で言うと、ソーシャルメディアを企業マーケティングサイドから見たときに、これを『CRM革命』の要素だと切り取るところが「実に頭良し」という感じだ。
　
　今はツイッターを熱っぽく語る人が、イノベーター、アーリーアダプター中心にいっぱいいて、のめり込み方もヘビーだが、いずれ普通のプラットフォームになっていく、その時に「話題のツイッターを使ったキャンペーン」ということではなく、一番煎じでも二番煎じでもない、地に足のついた活用法を確立することが重要であると思う。
　そのために、ソーシャルメディア単独での利用ではなく、様々な既存のチャネル（電話・メール、Web・・・）との統合・全体最適が必要だと、NRIさんも話を締めている。

http://aii.adk-i.jp/2010/05/adki_socialmediapolicy.html

ソーシャルメディアに関わる仕事のなかで、クライアントにソーシャルメディアポリシー策定の依頼を受けることも想定し、まずは自社のソーシャルメディアポリシーを策定したとのこと。

そのために、公開されている他社のポリシーを研究し、社内での議論及び全社への内容説明が行なわれたとのこと。

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ソーシャルメディアポリシーは、企業の事情や意思を反映させたものであるべきだと思います。したがって、「ADKインタラクティブ ソーシャルメディアポリシー」の汎用性は限られているでしょうが、ソーシャルメディアポリシーに興味を持つ方々の参考になれば幸いです。ADKインタラクティブは、ソーシャルメディアポリシーを策定するうえで学んだことを、企業向けのソリューションに活かしていきます。

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とうことで、きっとバージョンアップされていくと思います。

「紺屋の白袴」であることを意識することから始めた・・・という感じ。

出版のビジネスをしている人たちがこれを好機として、「やっと紙媒体の呪縛から解き放たれた。」とポジティブに思うのか、危機として「紙が売れなくなる。」とネガティブに思うのか、その差こそ「実に大きな差」であろう。

広告屋の目線で見ると、何て面白くて訴求力がある「編集タイアップ」ができるんだろうかと期待する。指で触れるインタラクションにはマウスとはまた感覚の違うアナログ感がある。体験感覚が強く醸成できる。ブランド体験を展開する「場」として、このデバイスで表現する手は確実にあると感じた。またiPadに限らず、Android タブレットも含めれば、かなりの普及率となってクリティカルマスを超えるだろうし、何より一人がこのデバイスに関わる時間とその関与度は非常に大きいように思う。