ベムのコラム: 2010年7月アーカイブ

今回の参議院選挙でも、また1票の格差は拡がった。「民主党惨敗」とメディアは報じるが、実際には「1人区で惨敗」で、議席数と得票数は比例しない。
 最大5倍に拡がったこの格差は、到底容認できるものではない。しかしこれについてメディアはほとんど報じようとしない。
 たしかに都市部と地方の格差は問題である。しかし、1票の価値でその格差を埋めようというのはあり得ない。
普通の感覚では、格差は2倍以上あってはいけない。5倍なんていうのはとんでもないことで、これを放置する日本には本質的に民主主義が根付いているとは思えない。特にメディアがこれを報じないのは、根本的に地方の議員数偏重を容認したいのではないかと疑いたくなる。
政界にも議員数削減が議論されることが多くなったが、(これこそポピュリズムの極み)それが1票の格差を是正するためだという意見を聞いたことがない。
 都市部の投票率が低い原因のひとつには、自分たちの1票の価値が低いことにも起因しているようにも思う。
 選挙が終わったあとの「総括」として、このタイミングで1票の価値について検証しないのでは、ずっと改善されない。ここは、裁判所は思い切って、「無効」の判決を出して、まじめに是正させることを促す必要があるのではないか。

 参議院選挙によって、与党は参議院では過半数割れをおこし、衆議院でも3分の2まで達しないという本格的な「ねじれ」となった。
 こうした結果をもって、「国民はこうした状況を選択した」ということを言うテレビ解説者がいる。視聴者イコール選挙民(国民)だとして、実に国民におもねった「言い方」である。選挙結果をまるで「神の見えざる手」のごとく、高尚なる国民の「意志」と言いたいのだろうが、本当にそうだろうか。
 実際には比例代表の投票数は民主党の方が200数十万票多い。地方の一人区で大きく負けたとはいえ、全体の得票数では自民党の上をいっている状況を、「与野党しっかり話し合ってやりなさい」という国民の声の表れだというのは、どうにもへんちくりんな考えだ。
 少なくとも、良識ある国民は、今の政治状況が、国策においてスピーディに手を打つことが出来ているとは全く思っていない。官製不況を招いた法律改正(悪)も多く、修正すること、より改革を進めなければならないことばかりだ。
 ふたつの考え方があって、間をとって、足して2で割る政策が、良い結果を得るとは考えにくい。それより、しっかりした理念をもった政策の手を徹底してスピーディに打って、ダメなら次の手を打つことの方が、前進する。
 こうなったら、民主、自民の大連立もありだと思うが、(民主と社民が連立するより、まだ理念は共有できるはず)、こうした政局によって、やるべき政策の手を打てず後手後手に回っている状況を、「国民の選択」と言っているメディアはアンポンタンだ。
 競争社会である今は、日本は各国と競争している。社内でもめてばかりいてしっかり手をうてないので、競合会社に差をつけられている(昔業界1位になりかけたが今は凋落している)会社である。

 こんな状況、国民は期待などしていない。

 AISASモデルや、パーチェスファネルの考え方をもとに、「3つのメディアをどう機能させるのか」を考えてみると良いと思う。例えば、AISASのAにはP、O、Eのどのメディアを主に機能させていくか・・・という発想だ。
 おそらく、商品カテゴリーやブランドごとに違ってくるはずで、企業が持ってるブランドごとに、または今後開発したいブランドでの、3つのメディアの機能のさせ方を考えて、ブランドの集合としての企業トータルでは、どんなリソースを構築することが最も効果的かつ効率的かを考えるのが、企業単位での「トリプルメディア戦略」といえる。
 「ブランド認知」をソーシャルメディアの機能として託すやり方もある訳で、必ずしも、AISASの2つのSだけがソーシャルメディアの役割とは限らないし、認知だからペイド広告だと決め付ける必要もない。

 大企業で、長年コストをかけて、コミュニケーション資産を蓄えてきたブランドは、ただでさえ既に認知され関心の対象になりやすいのだから、ソーシャルメディアでの話題の対象になりやすい。コミュニケーション資産の大きいブランドこそ、ソーシャルメディアを活用しないと「もったいない」とも云える。ただ、それは何かソーシャルメディアに発信するというこばかりではなく、「ひたすら聴く」ということもソーシャルメディアを活用したマーケティングである。「聴く」ために「ちょっとした静かな投げかけ」をして、「聴き取る」ことも手法だろう。この辺は今後もっと鍛えられていくであろうスキルだ。

 ひとつ大切なのは、3つのメディアはマーケティングの時間軸が違うことだ。自社メディアや、ソーシャルメディアは、従来の広告キャンペーンより中長期で育てる必要があって、もしかすると単年度予算管理では難しいマーケティングメディアだ。3つを連携させるには、そのぞれの扱い方の違いをしっかり認識することだろう。

ベムがやっている「社内研修」(毎週実施)を、ツイッターで時々ご希望が来るので、Uストリームで流してみました。映像・音声が切れちゃう人がいたり、まだまだ難しい面もありますが、こればっかりはやってみないと分からないので・・・。

ちょうど、カメラが数台あって切り替えられたり、PC画面そのものを流せる状況にあったので、講演をストリーミングするには、比較的良い環境でした。

手元にiPadを置いて、ハッシュタグに寄せられる質問に、数問お答えしましたが、Uストリームの画面だと、ツイートがどんどん送られてしまうので、ツイッターアプリから、ハッシュタグのみを追っかけていたほうが正解でした。
そもそも、ipadで見ても、フラッシュストリーミングなので、Ustの映像は見れないので・・・。

次回はもっと、手際良くやりましょう!

デジタル人材の育成は、オープンにやって、代わりに教えてもらうことも多いはず。出来るだけ公開の機会は増やそうと思います。

博報堂さんの「デジタルスクール」でも、出向いてもいいですよ。

 最近、SGOというワードをよく聴くようになった。特にfacebookのPVがgoogleのクエリーを超えたの超えないのっていう話から、検索の最適化じゃなくて、ソーシャルメディアでの最適化なんだという議論のようだ。
 しかし、「AISAS」でいうと、Sはふたつあるので、どっちも最適化が必要ってことではないかと思うが、検索だけなく情報との遭遇にソーシャルメディアが活躍する状況は自分自身でも強く体感する。で、このブログでも何回かSMO(ソーシャルメディアオプティマイゼーション)の概念を紹介しているが、SMOとSGOは何が違うのか、社内で議論してみた。どうもそもそもSMOという概念はあまり普及せず、ソーシャルグラフといういい方で、伝播力のあるキーマン(つまりキーワードからキーマンみたいなパラダイムシフトっぽく語りたいのかな・・・。)、つまり人にフォーカスが当たる感じになっている。
 CGMといわれていたけど、UGCと言い換えられたりするのと似ている感じ。(これはメディアじゃなくて本質はコンテンツみたいに・・・。)
 
 SGOの概念をもっと活用できるものにするためには、ソーシャルテクノグラフのようなユーザー分析をもって、特定のブランドのターゲットに最適化されたキャンペーンを設計するということがあると思う。
 例えば、ソーシャルメディアを活用したキャンペーンの仕掛けを設計するとして、そのブランドのターゲットにとって「動画を撮ってアップロードして送ってください」みたいな施策がリテラシー的に無理があるということも考えられる。何でもかんでもソーシャルメディアさえ使えばいいってもんじゃない。

 そもそものところで云うと、フォロワーの多い人にRTさせることで伝播力の最適化を図るのも重要な要素だし、その信頼性の担保の仕方とか、おそらく凄く奥深いんだと思う。

もちろん従来の広告キャンペーン的な即効性、短期間で打ち上げ花火型は本来ソーシャルメディアの得意とするところではない。せっかく広告キャンペーンをやるなら、中長期のソーシャルメディア活用もプログラムして、コミュニケーション資産を蓄えていくのが、これからのマーケティングかもしれない。

 マーケティングサイドにとってSGOの目指すところは、まさにこれから定義されていく話だと思う。

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