業界人間ベム

スペシャリストとエキスパート

2010-02-08T10:59:52Z

ADKインタラクティブにはエキスパート制度というのがあるそうです。今は６つのエキスパート、すなわち、
・ Webプロデュースエキスパート
・クロスメディアプランニングエキスパート
・モバイルソリューションエキスパート
・ SEMエキスパート
・ ROIトラッキングエキスパート
・ソーシャルメディアエキスパート
の６つがあって、研修と認証プログラムを経て、エキスパートを名乗れるそうです。（名刺にも刷られるのかな。）
とにかく今は顧客とWeb言語で語れるインタラクティブプロデューサーが必要です。しかしインタラクティブ領域をトータルにプロデュースしつつも、そのうちの最低ひとつの分野ではエキスパートと呼ばれるスキルを持つと、いわゆるT型人材としてたいへん価値の高い人材として評価されていくと思います。スペシャリストとエキスパートだと、エキスパートの方がより特定領域に深い知見を持つ人ということだそうで、デジタル＆インタラクティブのスペシャリストであり、かつソーシャルメディアのエキスパートなんて感じの人材育成ができるといいですね。

ADKインタラクティブの社員採用

2010-02-08T09:19:29Z

再びキャリア採用を始めているようです。また2011年度の新卒採用もあるとか。
http://www.adk-i.jp/employment.html

ブログのデザインをリニューアル

2010-02-08T06:59:59Z

　2008年の1月から始めた「業界人間ベム」ですが、今年に入って3年目ということでデザインをちょっとリニューアルしました。
　ちょっと気分転換のマイナーチェンジです。書き手も基本、ベムひとりです。

　最近はブログの衰退が伝えられたりしていますが、できるだけ自分の認識や意見を一次情報として書く方針を貫きたいと思います。ツイッターもいいけど、ブログでないと書けない情報を発信したいですね。

マスメディアの信頼性

2010-02-07T02:21:02Z

今日のサンデープロジェクトは興味深かった。
　小沢幹事長が不起訴になったことに関して、メディア内でも見解が大きく違っている。従来こういうことはほとんどなかったことだ。テレビ朝日の姿勢は、当初から検察に対して比較的批判的で、保守的な新聞などのメディアは、テレビ朝日を批判するに至った。大新聞が「石川容疑者が小沢幹事長の関与を認めた」と書いた。それが本当なら不起訴にはならないし、今の時点では、それは本当のことではなかったようだ。
　メディアの問題は、ある政治的意図をもって、リーク記事を書いているかどうかは大問題でもあるが、それ以前に結局報道が真実だったかどうかである。本当のことでなかったことに対して、何の責任も問われないのはおかしい。メディアが結果的にでも事実と違うことを報道した場合に責任をもった態度を示さないと、どんどん従来のマスメディアに対する信頼は崩れるだろう。ネット上の情報、意見は氾濫しているが、従来その信頼性は基本高いものではなかった。しかし今回のマスメディアの報道は、自らこうした世の中の見方を変える材料となるかもしれない。マスメディアはネットのソーシャルメディアによる地殻変動にまだ気づいていないようだが、ネットにある見識は、一律ではないが、非常に高いものもあり、マスメディアのそれを超えるものもあるのだ。
しかし今回ほど検察批判がメディアで語られることもなかった。そこはまだ日本のメディアに健全な部分があることを示している。またそれをネットのコミュニケーションがバックアップしているようにも思う。
　今回の事件で、小沢氏側に金にまつわる問題が全くなかったということを想像するほうが難しい。しかしこの事件に何らかの政治的意図が検察を含めた官僚組織に全くなかったと想像することも難しい。

新しいビジネスモデルを考える。　その１　広告会社のメディア開発

2010-01-30T22:26:24Z

　そもそも広告屋はその時々で売れるものを売るということをやってきたせいか、リスクを背負って、腰を落ち着け、粘り強く、ひとつのメディアを作り上げるという仕事が苦手なのかもしれない。ただ、広告主に直接インターフェイスするのだから、どんなソリューションが売れるかは良く認識しているはずである。その理解をもとにメディア（ソリューション）開発するということは出来るのではないかと思う。リクルートのように、市場があって広告が集まるテーマをメディアマーケティングするという考え方は出来るはずではないかと、期待したい。が、もちろんこうしたビジネスを考えている人たちはたくさんいて、しかも広告会社よりはるかに真剣に自分の本業として取り組んでいる訳だ。そうなると、文化とかスキルとかではなくで、情熱の問題、熱意の問題なのかもしれない。器用貧乏な広告マンが付加価値の高い新しいビジネスを開拓するには、強い熱意と不器用なまでの執拗さが前提となるのだろう。また投資のチャンスは多いが、成功の確率は低いメディアコンテンツ事業には、成功するまでやり続ける経営の強い意志と投資余力が必要だ。ひとつの成功事例を獲得するには10も20もトライしなければならない。そうして初めて得られる知見がある。
　それにはまず、現在のビジネスモデルでも、景気さえ良くなれば何とかなると考えていたら絶対駄目だ。背水の陣で望み、必死で新たな事業を開拓する能力と精神力のある本当の精鋭を、勇気を持って本業から外すことができるか経営者が試されている。

アメリカのソーシャルメディアツール分類　Social Media Landscape

2010-01-29T01:27:40Z

　ソーシャルメディアに関する文献のようなものを探そうとすると、ほとんどがアルファブロガーが書いているデータに行き当たる。
　欧米のブログは、有名人やその道のエキスパートが書くものをみんなが閲覧するという傾向が強い。一方日本のブログはブロガーとブロガーが体験や意見を共有したり、論戦してみたりと影響し合うなかで閲覧者も増える構造にある。この話は別途するとして、米国のソーシャルメディアを機能分類している資料があった。

http://www.smartmobs.com/2010/01/13/a-look-at-the-sheer-volume-of-social-media/?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+SmartMobs+(Smart+Mobs)&utm_content=Bloglines

　ソーシャルメディアツールは、Express、Network、Game、Sharingの４つの機能に分けられるようだ。さらにソーシャルプラットホームと定義されるツール（facebookなど）がある。
　Express機能には、Publication（ブログ、マイクロブログ、Wiki、ライブキャストなど）、Discussion（フォーラム、IM、コメント、３Dなど）、Aggregation（SocialThingなど）に分類できる。ツイッターはマイクロブログのひとつだ。
　Networkには、B to B系のLinkedinなどのほか、サーチ系、ニッチ系、モバイル用、ツール系がある。
　Sharingは、コンテンツ、プロダクト、プレイスに分類され、コンテンツのなかにはビデオのYoutube、写真のフリッカー、音楽のLOSTFM、など。プロダクトには、リコメンド系、サジェスチョン系、シェア系と分類されている。プレイスにはアドレス系、イベント系、旅系。
　Gameのなかの分類はGameに詳しくないので良く分からないくらい細かくある。

いずれにしても、米国には非常に多くのソーシャルメディアツールが登場し、競い合っている。

　時間があれば、日本のソーシャルメディアも、分類して機能を整理してみたい。

携帯向けマルチメディア放送

2010-01-28T01:05:10Z

2011年7月にアナログTV波が停波したあとの帯域は、「携帯端末向けマルチメディア放送」に宛がわれる予定になっている。
　現在VHF帯の周波数は地上TV放送で、90MHz～108MHzが１～３chに、170MHz～222MHzが4～12chになっているが、これをVHFローバンド（地方ブロック向け放送）とVHFハイバンド（全国向け放送）に区分して宛がわれる予定だ。
　VHFローバンドは、FM局など積極的に事業展開を模索している。ここではハード会社とソフト会社が分離して事業するようになるかもしれない。
　一方、VHFハイバンドは、NTTドコモとフジテレビなどの「マルチメディア放送企画LLC」、「モバイルメディア企画」（ソフトバンク）のISDB-Tmm方式の２社と、「メディアFLOジャパン企画」（KDDI、クアルコムジャパン）のクアルコム方式の計３社が参入意向を示している。

　今ごろまた「マルチメディア」と聞くと、死語のように思うが、携帯向けの放送によって、通信キャリアも考えようによっては、「放送局」にもなる。野村総研の市場予測データを見ると、モバイルキャリアの携帯電話事業収入は、2008年度の6兆8350億円から2013年には5兆6710億円にまで縮小すると予測されている。

http://www.nri.co.jp/news/2008/081217.html

　つまりモバイルキャリアもメディアコンテンツ事業に参入していかないと国内では成長戦略をとれないことになる。同じ野村総研の市場予測データでは、モバイルコンテンツ市場が2013年に4072億円に、モバイルソリューション市場が7671億円市場に（それぞれ2008年比111.4%、245.8%）と予測されている。オンライン決済市場もモバイルが牽引して2013年に2008円比で205.5%としている。

ラジオ局が起死回生を狙い、キャリアも放送事業収入を狙う携帯端末向けマルチメディア放送。そして拡大するモバイル市場。マーケティングに関わる分野でも「モバイル」が極めて中心的に存在になりつつある。
　だんだん正体を現し始めた「スマートフォン」への関心も手伝って、当分モバイル対応はマーケティングコミュニケーション業界の大きなテーマになるだろう。しかし、以前より端末の買い替えサイクルは確実に長くなった訳で、あまり焦らずに、実態を見極める時間的余裕もないわけではない。

レッドへリング　グローバル 100 アウォード

2010-01-27T12:51:23Z

米国レッドへリング誌が選ぶ世界の100社、未上場企業のなかから優れた技術と可能性を有する会社を100社選ぶものだ。日本からはEモバイルなど７社が選ばれている。USAが最も多い３４社、中国は日本を上回る９社、インドは10社も入っている。
　
　http://www.redherring.com/Home/26281

日本の素晴らしい技術も、日本市場だけが対象では期待値は大きくならないし、国際競争力を欠く。日本人のメンタリティで出来た技術は、繊細で「もてなし」のホスピタリティを文化背景としてもっているものも多い。そうした技術の国際競争力は高いはずだ。あまりに進んでソフィストケートされた技術がただ「ガラパゴス」になるのではなく、世界に出て行くマーケティング力を身につけることを期待する。

Dew Does The Crowd

2010-01-27T04:24:38Z

ワイアードの記事「Dew Does The Crowd」に注目した。Dewとはペプシの炭酸飲料マウンテンデューのことで、このブランドがたいへん大掛かりなソーシャルメディア実験とも言える施策にチャレンジした。
　消費者に炭酸飲料の新商品を３つ選んでもらうらしいのだが、味の選択、ネーミング、パッケージデザイン、はたまた広告コミュニケーションを担当する広告代理店まで決めるというのだ。2009年７月に始まったこのキャンペーンでは、様々なソーシャルメディアプラットホームを駆使し、特定の新商品を支持する「Flavor Nation」を形成させた。この辺が上手だ。単なる参加性だけでなく、消費者巻き込んで強くコミットさせる訳だ。現在、「Distortion」、「White Out」、「Typhoon」という３つの味が選ばれてていて、色やデザインも決まっているとのこと。これらが店頭に並び、1年後の販売が継続される商品がひとつだけ決まるらしい。ツイッターのフォロワーによる投票で、ネーミングを決定したり、今のソーシャルメディアムーブメントにうまく乗っている感がある。

　下記を参考に
http://www.wired.com/epicenter/2010/01/dew-does-the-crowd/

「検索の限界」とリコメンドエンジンの価値

2010-01-27T03:52:46Z

　サーチエンジンによってユーザーと情報のマッチングが進んだのは周知のとおり。しかしそれでもスタンバイされている情報と消費されている情報の差は拡大するばかりだ。もちろん消費できる情報の限度もあるのだが、ネットユーザーとしては、常に能動的な情報取得行動をしなくても自分の欲しい情報に出会えるチャンスが増えるのはいいことだ。
　いわゆる「検索の限界」を解決してくれそうなのが、リコメンドエンジンだ。ほとんどのネットユーザーが楽天やアマゾンでリコメンドを受けているはずだ。しかし、今ひとつ「なるほど」と思えるような推奨があった覚えがない。スターウォーズのエピソード１を買うと、エピソード２から６までリコメンドしてくるのはもちろん間違ってはいないが、それだけでは人間技の範疇を超えない。膨大なデータから文脈や関連性のニューロンのようなものを読み取って、通常では思いがけないが、興味関心のネットワークにはある「つぼ」を心得た「推奨」をしてくると面白い。
　そうすると、おそらくロングテール部分の売上が活性化するのだと思う。本来出会う機会のないコンシューマとコンシューマをマッチングするというインターネットの本来持っている力が、まだまだ発揮される余地は残っている

ソーシャルメディアポリシー

2010-01-25T09:33:20Z

　どこの企業もWebサイトにはプライバシーポリシーを掲げるようになった。個人情報保護の観点からも企業の社会的責任として必要欠くべからざるものとなったからだ。
　さて、米国では企業の75%が消費者向けSNSを使っているそうだ。日本でも企業がソーシャルメディアを利用する機会は増えているだろう。そうなると、ソーシャルメディアで従業員の個人の発言によって、企業に風評被害が及ぶといったことも十分考えられる。また企業も企業内にあるコンテンツを現場・現場から消費者に発信することでCRMなどのマーケティング活動となる可能性も大きい。そこで、トラブルを未然に防ぐことを主な目的として、従業員がソーシャルメディアを利用する際の、基本姿勢や留意事項などをドキュメント化し、周知徹底するガイドラインのようなものが必要になる。それが企業における「ソーシャルメディアポリシー」だ。
　欧米では、一流企業が次々にこうしたソーシャルメディアポリシーを策定し、内外に告知している。コカコーラ、IBM、コダック、HP、BBC、ウォルマートなどである。
　そうしたポリシーを社内に対して掲げ、従業員に対するソーシャルメディア対応のガイドラインを示す場合、ソーシャルメディア認証プログラムを受けて、認証されることを薦めるケースがある。
　やはりガイドラインだけでなく、こうした認証プログラムを社員にも受けてもらい、逆にしっかりした情報発信者になってもらうことが重要なのだろうと思う。

　コカコーラの「ソーシャルメディアポリシー」について検索してみると、下記から「Social Media Principles」をダウンロードできるようになっていた。読んでみると参考になる。このなかのソーシャルメディアポリシー10項目は以下のようなものだ。

http://www.damniwish.com/wp-content/uploads/2009/12/TCCC-Online-Social-Media-Principles-12-2009.pdf

1. Be Certified in the Social Media Certification Program.
ソーシャルメディア認証プログラムの公認を得ること。
2. Follow our Code of Business Conduct and all other Company policies
我々のビジネスにおける慣例と社の政策のすべてに従うこと。
3. Be mindful that you are representing the Company
会社を代表しているということを心に留めておくこと
4. Fully disclose your affiliation with the Company.
会社との関係を完全に明らかにすること
5. Keep records
記録をとっておくこと。
6. When in doubt, do not post
疑問があっても投稿しないこと。
7. Give credit where credit is due and don’t violate others’ rights
よい評判を保つようにし、他の権利を妨害しないこと。
8. Be responsible to your work
自分の仕事に責任を持つこと。
9. Remember that your local posts can have global significance.
あなたのローカルな投稿が世界中に広がる可能性があることを覚えておくこと。
10. Know that the Internet is permanent.
インターネットが永久的であることを知っておくこと

広告コミュニケーションの知見はどう生きていくか。

2010-01-24T08:28:17Z

　従来の広告業の本丸部分がどんどんシュリンクしてなか、もともと広告マンには知見のない周辺領域に踏み出していかなければならないと、このブログでも何回か書いている。
　しかし、そうした領域には本来のスペシャリストたちがいる。踏み出していっても広告マンは太刀打ちできないのではと思える。

しかし私ベムは、広告マンがやるから生きてくる領域があると考えている。例えば、Web解析の分野。Webサイトには顧客ないし見込み客が実際に行動を起こしたデータが残る。そこからカスタマーインサイトを読み出すことが可能になってきた。しかしデータの海の中からインサイトを発見するのは、簡単な話ではない。一定の仮説を立てて、必要のないデータを捨てることから始め、仮説シナリオを検証していくことだ。そうした仮説立てができるのは、広告コミュニケーションの世界にいた者のスキルであると思う。
　おそらく広告マンだからこそ出来る、より能力が発揮できる仕事というのが、今まで広告業の真ん中になかった領域にもたくさんあるのではないかと思う。
　マス広告、ブランディングコミュニケーションの知見があるからこそ、生きてくるスキルを周辺領域との間で融合させ、より価値の高いスキルにしていくことを我々は考えないといけない。

ソーシャル・テクノグラフィックス

2010-01-20T11:34:19Z

　「グランズウェル」のジョシュ・バーノフ氏が、２年半前に定義した「ソーシャル・テクノグラフィクス」という概念が、内容を更新されている。（フォレスター・リサーチから）
　「ソーシャルメディアに関わり方別のネットユーザー分類」というところだが、

◆ クリエーター（創造者）24%
自身のブログやWebページを編集し、自ら創った動画や音楽をアップロードするようなネットユーザー
◆カンバセーショナリスト（会話者）33%
SNSやツイッターでステイタスを更新するネットユーザー
◆クリティクス（批判者）37%
商品やサービスのレビューを書いたり、他の人のブログにコメントを書いたり、Wikiに手を入れるようなネットユーザー
◆コレクター（収集者）20%
RSSフィーダーを使い、Webページや写真にタグを貼るようなネットユーザー
◆ジョイナー（参加者）59%
SNSにプロフィールを維持し、SNSサイトを訪問するようなネットユーザー
◆スペクター（観察者）70%
ブログを読み、ポッドキャストを聴き、他者の投稿ビデオを観たり、オンラインフォーラムやツイッターを読むようなネットユーザー
◆インアクティブ（不参加者）17%
上記のような行動を起こさない人

各パーセンテージは、USの成人ネットユーザーにベースとした比率
とうことはソーシャルメディアに関わらないユーザーは17%しかいない。日本でも急速にツイッターが普及しているが、ソーシャルメディアに関わる人が増え、企業サイトやブログもPVは落ちているのではないだろうか。ブランドがソーシャルメディアに出現する機会をつくることも立派なマーケティング活動と言える。

「大きいことはリスクかチャンスか」　～デパート型総合広告会社のゆくえ～

2010-01-18T02:50:26Z

　広告業のスケールメリットは、基本的にメディアのバイイングパワーにある。大量に仕入れることができることによって仕入先への大きな影響力を持ち、場合によっては原価率を下げられる。有限で価値の高い広告枠を仕入れる力がそのまま顧客であるクライアントへの影響力を生み、多くの顧客を獲得でき、インクライアントシェアも高められた。また広告マーケティング領域の様々なサービスをワンストップで供給できることには大きな価値がある。総合力ということの意味は非常に大きかった。
　しかし、今いわゆる総合広告会社はクライアントの求めるサービスをワンストップで供給出来てはいない。クライアントが求めるスキルに対して、（特に営業のフロントラインに）知見がない領域が多すぎる。もちろんデジタルがそうだが、デジタルだけではないのだ。世の中に自分が売っている商品をお客にちゃんと説明できない営業マンはいないと思うが、広告業界にはいっぱいいるのだ。
　デパート型の総合広告会社であることのメリットは非常に少なくなってきた。もちろんワンストップでサービス供給する価値は不変だから、スキルを再編できたらいいのだが、いきなり変身できるほど甘くない。
　営業のフロントラインを含め、特定領域に強い広告会社に機能分社する選択を、欧米の広告業界はすでにしている。デジタル特化、ダイレクトマーケティング特化、ブランディング特化、メディア特化、BTL特化・・・という具合だ。その必然性は、AE制という商習慣ゆえというばかりではない。
　
　ただ、日本の総合広告会社の変身は、多少欧米とは違うかもしれない。つまりこのまま広告ビジネスの中心を領域とするのなら、単に機能分社しての強化策も良いが、成長戦略を描くのであれば、それだけでは意味はない。広告ビジネスの真ん中はシュリンクするからだ。自らにスキルのない周辺領域を、そこにスペシャリティのあるプレイヤーと組んで、広告・マーケティングコミュニケーションの知見があるからこそ価値が上がる「新ビジネス開発」をしなければならない。情報商社としてB to B の情報サービスビジネスだけでなく、B to C のメディアコンテンツビジネスまで業態を変貌させなければ成長など見込めない。そのためには大きな会社であること、企業体力が必要だ。
　大きいことは現業ではマイナスだが、本当に変貌して成長するには必要条件ではある。それを広告業と呼ぶかは別にして・・・。

広告ビジネスの構造変化

2010-01-17T01:21:38Z

広告業のビジネスモデル変化については、いろんなところで語られている。このブログでも「広告業の将来」のエントリーで一部このことに触れた。メディア扱いによるマージンに頼る事業モデルはどんどん危うくなる。そうしたことも含め、広告業に起こっている構造変化は次のふたつの図で表すことができる。

　ひとつは、「広告ビジネスのど真ん中が小さくなり、周辺が拡大する」ということ。「TVCMをつくり、テレビスポットや番組枠を買い、新聞や雑誌、SP施策を組み合わせてキャンペーンを張る。」といった広告らしい仕事は少なくなり、広告なんだか良く分からない仕事が増える。広告周辺というところには、もちろん広告業ではないプレイヤーたちの領域でもある。しかしそれらを広告マーケティングの知見をもって企画実施するかどうかでの価値は違う。

　領域が被るということでは、ひとつ目の概念図のような状況が起きる。起きるというかもう既に起きている。

　広告会社も多様な機能を求められ、情報サービス関連企業のすべてが潜在市場となり、すべてが競合ともなる。

　昨年のNYアドテックでWWPマーティン・ソレル氏の基調講演内容として、彼が言っている「広告業が進むべき道」は、いずれも広告業界にはリソースがないことばかりだ。そうした領域には既に専門プレイヤーはいる訳で、広告業には基本知見がない。

　広告会社が提携を進めるべきは、こうしたこれからどんどん領域が被るが、もともと知見のない領域とのパートナーとだ。もう広告会社同士が組む意味はあまりない。シュリンクする市場同士が組んでも意味はない。