2010年9月アーカイブ

 大阪地検特捜部の証拠捏造事件は、問題の検事個人の事件と考える人は少ないだろう。特捜という自ら事件を探し、捜査、立件(起訴)、公判を維持し容疑者を有罪に持ち込むまでをすべてひとつの機関が行なうという仕組みそのものに問題があることがよく分かった。事件を見つけて、誰かを有罪にしないと「ただ飯を喰っている」と云われるわけだ。「国策捜査」と批判される要素も、この仕組みだといくらでも恣意的な捜査ができることにある。逮捕イコール起訴という仕組みはそういうことなのだ。
 今回物的証拠の捏造ということで、大きな問題があったが、今までも証言、つまり調書の捏造はいくらもあったことは正面化していた。これは別に特捜に限らない。
 
 特捜という恣意的な捜査が行なわれる可能性のある仕組みで、ある意味小沢一郎氏は捜査対象になり、一連の報道で彼に印象づけられたものは、明らかに今回の代表選でも小沢氏の足を引っ張った。小沢一郎氏に権力をもたせたくない勢力は確実にいるはずで、そうした勢力が検察と利害を一致させた可能性もなくはない。そこにはジャーナリズムも少なからず加担している(または結果加担させられている)。

 日本の検察が、無実の人を、証拠を捏造までして犯罪者にしようとする一方で、日本領海内の犯罪を実に中途半端に起訴もできずに釈放させられてしまう。誰が考えても、民主党政権が検察現場に責任を押し付けた今回の事案も、大阪地検特捜部の件で検察がピンチな状況なのが原因で責任を押し付けられたと見られても仕方ないだろう。何が「日本の国内法に基づいて、粛々と」だ。今の民主党政権の首相、外相、官房長官、党幹事長には、まるで外交音痴(交渉相手のパイプもなく、恫喝されるままというバカ丸出しの)であることだけでなく、逮捕するからには腹を括ってやるという国家の為政者としての覚悟すらない。

 さて、小沢一郎氏の政権だったら、今回どうしただろうと思う人も少なくないだろう。特捜が仕掛けて、小沢氏を起訴できなくても目的は十分果たした。そして、あまりに杜撰なひとりの検察官のせいで、露呈した特捜検察の闇。
 特捜の証拠捏造事件と尖閣列島での日本の失態は、原因と結果が連続しているといえないだろうか。

 デジタルマーケティングの業界では著名なメンバーが集まってパートナーズと言うかたちのネットワークを組んだ。詳細は下記URLでご確認を・・・。

http://www.dc-partners.jp/

今はいろんな意味で過渡期、次世代マーケティングに対応できるのも会社や部署ではなく、まだまだ「人」である。「どこに頼むか」ではなく、「誰に頼むか。」
 そういう意味で、名前の立ったコンサルタントがネットワーク組んで、共同プロジェクトや企業別のカスタムメイドなチームを組むという試みは「アリ」だと思う。
 

 ちなみにリリース文を下記に掲載しておく。

 デジタルコンサルティングパートナーズ発足に関して

この度、デジタルマーケティング業界の有力なコンサルタント12名が、サポーター1名を加え、パートナーズという形でネットワークを組むに至りましたので、お知らせいたします。発足は2010年9月15日です。ネットワークの名称は、「デジタルコンサルティングパートナーズ」です。12名のコンサルタントは、それぞれの企業・フィールドで活動しておりますが、全員が、ますます「デジタルシフト」していく次世代マーケティングに対応して、企業戦略、組織戦略、マーケティング、コミュニケーション、人材育成など多方面から、本格的かつプレミアムなコンサルティングサービスを提供しようという理念を共有しております。その実現のために、このたび企業の枠をこえたネットワークを形成することに合意いたしました。(*コンサルタントおよびパートナーの個別プロフィールは別紙をご参照ください)
「デジタルコンサルティングパートナーズ」は、個々のコンサルタントによる対応だけでなく、パートナーズ全員による共同プロジェクトや、最適なコンサルタントをチーム編成するなど、企業へのコンサルサービスを提供するほか、経営幹部向けセミナーや、書籍や電子書籍の出版などの活動を行なっていきます。

◆パートナーズ

横山 隆治         (株)デジタルインテリジェンス 取締役会長兼チーフコンサルタント
                (株)ADKインタラクティブ代表取締役社長
高広 伯彦         スケダチ 高広伯彦事務所 代表

真野 英明         日本インタラクティブマーケティング(株) 代表取締役社長

橘   守          (株)エクスペリエンス 代表取締役社長

遠藤 直紀         (株)beBit 代表取締役社長

渡辺 春樹         (株)beBit 広報宣伝部長

厚川 欣也         (株)デジタルマーケティング代表取締役社長

田中 義啓         タウマーケティングコンサルタンツ(株)代表取締役

平塚 元明         株式会社平塚元明事務所 代表取締役

海老根 智仁        (株)オプト 取締役会長  (株)モブキャスト 取締役

山本 直人      マーケティング/人材育成プランナー 
             青山学院大学経営学部マーケティング学科兼任講師

徳力 基彦      アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代表取締役社長

◆ サポーター

岸本 義之     ブーズ&カンパニー(株) リーダーシップカンパニー

お問い合わせは、下記へ
info@dc-partners.jp

モバイルのアドネットワークの仕組みと自ら開発したり、コンテンツプロバイダーとしても経験が豊富な河野氏がADKインタラクティブにジョインして、広告主向けのセミナーで講師をする。

テーマは
「ポイントから読み解くモバイルの現在と未来」

近年、我々に馴染みの深い「ガラケー」に代わり、「スマートフォン」の台頭がニュースになる中で、
現実の正しい理解と少し先の未来を予測することが難しくなりつつあります。
携帯電話がインターネット端末となって10余年、
様々な進化を遂げてきた「ケータイ」に今年から異変が起ころうとしています。
今年を元年に何が起こる可能性があるのか、講師自らが体験したこの10年を軸に、
「スマートフォンって何?」から「国の通信施策」まで簡単に理解できる勉強会です。
未来を一緒に考える立場として、皆様のWeb戦略に寄与できれば幸いです。

とのことで、申し込みは下記URLから

https://www.adk-i.jp/resources/seminar_top.php

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