広告業の将来 その2

 前回エントリーに「いったん賃金を下げてもしっかり働いてくれる社員をどれだけもっているか」と書いたが、少し説明を加える。「いったん賃金を下げてもしっかり働いてもらう」ためには、「近い将来、下がった分は取り戻しましょう。」と社員と約束する必要がある。
経営が社員にコミットする。そのためにも社員にもコミットしてもらう。双方にとっていいチャンスである。会社のコミットは、経営のスリム化、若返り、リストラで損益分岐点を確実に下げること。そして社員の利益貢献度を実態どおりに数値化して評価する仕組みを社員に提供することだ。
 社員のコミットは、売上利益をしっかり上げること。新たな収益モデルに挑むこと。
その上で、会社が利益が出た場合の社員への再配分モデルを明確に提示すること。

広告会社は顧客との取引関係の中で、新たな事業チャレンジへの機会がある。いつまでも受発注関係だけでなく、顧客が新たな事業にトライする際に、人を送り込み、リベニューシェアや合弁モデルを模索するもあり。もちろんリベニューシェアは損失シェアモデルでもある、リスクは付いてまわる。さりとて、会社も社員も、ビジネスモデルの金属疲労で劣化した会社の付加価値を、新たな分野で創造し直すには、リスクを負うしかない。
 広告会社は、顧客の予算で暮らしてきて、基本リスクを張る行動様式が身についていない。しかし、けっしてビジネス開発の能力がない訳ではない。広告業界は未だ就職では人気業種であり、地頭の良い人材が集まってきている。この連中を、会社に入れてからスポイルさせることなく、チャンレンジのできる人材に育てる(意識づけると言ったほうがいい)ことが経営者の腕の見せ所である。

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