放送持ち株会社にはローカル局は5局まで?


改正放送法では、デジタル化投資負荷に耐えられない地方局救済の目的もあって、いわゆる「マスメディア集中排除原則」を緩和して、持ち株会社制を認め、複数の子会社に最大100%まで出資することができるようにする。しかしこの放送子会社の数に制限を設ける。今日の日経1面のこの記事をどう受け止めるかだが、ローカルに関しては実質5局しか傘下に入れられないとなると大規模な再編が始まることになる。

 面白いのは、東京キー局はエリアが7都県に及ぶので7局分扱い。大阪の準キー局は5局、名古屋は3局扱いとして、最大12局という制限になることだ。官僚も運用ルールをいろいろ考えるものだ。これに衛星局も入れようとすると、またその分ローカル地上波局は減る訳だ。いずれにしても系列局全部を持ち株傘下に入れることは到底できない。日経には地方局救済となっているが、東京キー局持ち株、大阪、名古屋準キー局持ち株と、持ち株自体にもあまり体力のない資本ができることも有り得る。しかしそれでも現在の地方局の数は全部収容できないので、当然統廃合を含めた再編が起こることになる。そしてこのローカル局再編がテレビ及び広告業界に大きなインパクトを与えるだろう。

 総務省としてはソフトランディングにするための放送法改正ではあるが、資本系列の新聞社も含めメディア産業の再編は始まった。

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