ADKインタラクティブにはエキスパート制度というのがあるそうです。今は６つのエキスパート、すなわち、
・ Webプロデュースエキスパート
・ クロスメディアプランニングエキスパート
・ モバイルソリューションエキスパート
・ SEMエキスパート
・ ROIトラッキングエキスパート
・ ソーシャルメディアエキスパート
の６つがあって、研修と認証プログラムを経て、エキスパートを名乗れるそうです。（名刺にも刷られるのかな。）
とにかく今は顧客とWeb言語で語れるインタラクティブプロデューサーが必要です。しかしインタラクティブ領域をトータルにプロデュースしつつも、そのうちの最低ひとつの分野ではエキスパートと呼ばれるスキルを持つと、いわゆるT型人材としてたいへん価値の高い人材として評価されていくと思います。スペシャリストとエキスパートだと、エキスパートの方がより特定領域に深い知見を持つ人ということだそうで、デジタル＆インタラクティブのスペシャリストであり、かつソーシャルメディアのエキスパートなんて感じの人材育成ができるといいですね。
再びキャリア採用を始めているようです。また2011年度の新卒採用もあるとか。
http://www.adk-i.jp/employment.html
2008年の1月から始めた「業界人間ベム」ですが、今年に入って3年目ということでデザインをちょっとリニューアルしました。
ちょっと気分転換のマイナーチェンジです。書き手も基本、ベムひとりです。
最近はブログの衰退が伝えられたりしていますが、できるだけ自分の認識や意見を一次情報として書く方針を貫きたいと思います。ツイッターもいいけど、ブログでないと書けない情報を発信したいですね。
今日のサンデープロジェクトは興味深かった。
小沢幹事長が不起訴になったことに関して、メディア内でも見解が大きく違っている。従来こういうことはほとんどなかったことだ。テレビ朝日の姿勢は、当初から検察に対して比較的批判的で、保守的な新聞などのメディアは、テレビ朝日を批判するに至った。大新聞が「石川容疑者が小沢幹事長の関与を認めた」と書いた。それが本当なら不起訴にはならないし、今の時点では、それは本当のことではなかったようだ。
メディアの問題は、ある政治的意図をもって、リーク記事を書いているかどうかは大問題でもあるが、それ以前に結局報道が真実だったかどうかである。本当のことでなかったことに対して、何の責任も問われないのはおかしい。メディアが結果的にでも事実と違うことを報道した場合に責任をもった態度を示さないと、どんどん従来のマスメディアに対する信頼は崩れるだろう。ネット上の情報、意見は氾濫しているが、従来その信頼性は基本高いものではなかった。しかし今回のマスメディアの報道は、自らこうした世の中の見方を変える材料となるかもしれない。マスメディアはネットのソーシャルメディアによる地殻変動にまだ気づいていないようだが、ネットにある見識は、一律ではないが、非常に高いものもあり、マスメディアのそれを超えるものもあるのだ。
しかし今回ほど検察批判がメディアで語られることもなかった。そこはまだ日本のメディアに健全な部分があることを示している。またそれをネットのコミュニケーションがバックアップしているようにも思う。
今回の事件で、小沢氏側に金にまつわる問題が全くなかったということを想像するほうが難しい。しかしこの事件に何らかの政治的意図が検察を含めた官僚組織に全くなかったと想像することも難しい。
そもそも広告屋はその時々で売れるものを売るということをやってきたせいか、リスクを背負って、腰を落ち着け、粘り強く、ひとつのメディアを作り上げるという仕事が苦手なのかもしれない。ただ、広告主に直接インターフェイスするのだから、どんなソリューションが売れるかは良く認識しているはずである。その理解をもとにメディア（ソリューション）開発するということは出来るのではないかと思う。リクルートのように、市場があって広告が集まるテーマをメディアマーケティングするという考え方は出来るはずではないかと、期待したい。が、もちろんこうしたビジネスを考えている人たちはたくさんいて、しかも広告会社よりはるかに真剣に自分の本業として取り組んでいる訳だ。そうなると、文化とかスキルとかではなくで、情熱の問題、熱意の問題なのかもしれない。器用貧乏な広告マンが付加価値の高い新しいビジネスを開拓するには、強い熱意と不器用なまでの執拗さが前提となるのだろう。また投資のチャンスは多いが、成功の確率は低いメディアコンテンツ事業には、成功するまでやり続ける経営の強い意志と投資余力が必要だ。ひとつの成功事例を獲得するには10も20もトライしなければならない。そうして初めて得られる知見がある。
それにはまず、現在のビジネスモデルでも、景気さえ良くなれば何とかなると考えていたら絶対駄目だ。背水の陣で望み、必死で新たな事業を開拓する能力と精神力のある本当の精鋭を、勇気を持って本業から外すことができるか経営者が試されている。
ソーシャルメディアに関する文献のようなものを探そうとすると、ほとんどがアルファブロガーが書いているデータに行き当たる。
欧米のブログは、有名人やその道のエキスパートが書くものをみんなが閲覧するという傾向が強い。一方日本のブログはブロガーとブロガーが体験や意見を共有したり、論戦してみたりと影響し合うなかで閲覧者も増える構造にある。この話は別途するとして、米国のソーシャルメディアを機能分類している資料があった。
ソーシャルメディアツールは、Express、Network、Game、Sharingの４つの機能に分けられるようだ。さらにソーシャルプラットホームと定義されるツール（facebookなど）がある。
Express機能には、Publication（ブログ、マイクロブログ、Wiki、ライブキャストなど）、Discussion（フォーラム、IM、コメント、３Dなど）、Aggregation（SocialThingなど）に分類できる。ツイッターはマイクロブログのひとつだ。
Networkには、B to B系のLinkedinなどのほか、サーチ系、ニッチ系、モバイル用、ツール系がある。
Sharingは、コンテンツ、プロダクト、プレイスに分類され、コンテンツのなかにはビデオのYoutube、写真のフリッカー、音楽のLOSTFM、など。プロダクトには、リコメンド系、サジェスチョン系、シェア系と分類されている。プレイスにはアドレス系、イベント系、旅系。
Gameのなかの分類はGameに詳しくないので良く分からないくらい細かくある。
いずれにしても、米国には非常に多くのソーシャルメディアツールが登場し、競い合っている。
時間があれば、日本のソーシャルメディアも、分類して機能を整理してみたい。
2011年7月にアナログTV波が停波したあとの帯域は、「携帯端末向けマルチメディア放送」に宛がわれる予定になっている。
現在VHF帯の周波数は地上TV放送で、90MHz～108MHzが１～３chに、170MHz～222MHzが4～12chになっているが、これをVHFローバンド（地方ブロック向け放送）とVHFハイバンド（全国向け放送）に区分して宛がわれる予定だ。
VHFローバンドは、FM局など積極的に事業展開を模索している。ここではハード会社とソフト会社が分離して事業するようになるかもしれない。
一方、VHFハイバンドは、NTTドコモとフジテレビなどの「マルチメディア放送企画LLC」、「モバイルメディア企画」（ソフトバンク）のISDB-Tmm方式の２社と、「メディアFLOジャパン企画」（KDDI、クアルコムジャパン）のクアルコム方式の計３社が参入意向を示している。
今ごろまた「マルチメディア」と聞くと、死語のように思うが、携帯向けの放送によって、通信キャリアも考えようによっては、「放送局」にもなる。野村総研の市場予測データを見ると、モバイルキャリアの携帯電話事業収入は、2008年度の6兆8350億円から2013年には5兆6710億円にまで縮小すると予測されている。
http://www.nri.co.jp/news/2008/081217.html
つまりモバイルキャリアもメディアコンテンツ事業に参入していかないと国内では成長戦略をとれないことになる。同じ野村総研の市場予測データでは、モバイルコンテンツ市場が2013年に4072億円に、モバイルソリューション市場が7671億円市場に（それぞれ2008年比111.4%、245.8%）と予測されている。オンライン決済市場もモバイルが牽引して2013年に2008円比で205.5%としている。
ラジオ局が起死回生を狙い、キャリアも放送事業収入を狙う携帯端末向けマルチメディア放送。そして拡大するモバイル市場。マーケティングに関わる分野でも「モバイル」が極めて中心的に存在になりつつある。
だんだん正体を現し始めた「スマートフォン」への関心も手伝って、当分モバイル対応はマーケティングコミュニケーション業界の大きなテーマになるだろう。しかし、以前より端末の買い替えサイクルは確実に長くなった訳で、あまり焦らずに、実態を見極める時間的余裕もないわけではない。
米国レッドへリング誌が選ぶ世界の100社、未上場企業のなかから優れた技術と可能性を有する会社を100社選ぶものだ。日本からはEモバイルなど７社が選ばれている。USAが最も多い３４社、中国は日本を上回る９社、インドは10社も入っている。
http://www.redherring.com/Home/26281
日本の素晴らしい技術も、日本市場だけが対象では期待値は大きくならないし、国際競争力を欠く。日本人のメンタリティで出来た技術は、繊細で「もてなし」のホスピタリティを文化背景としてもっているものも多い。そうした技術の国際競争力は高いはずだ。あまりに進んでソフィストケートされた技術がただ「ガラパゴス」になるのではなく、世界に出て行くマーケティング力を身につけることを期待する。
ワイアードの記事「Dew Does The Crowd」に注目した。Dewとはペプシの炭酸飲料マウンテンデューのことで、このブランドがたいへん大掛かりなソーシャルメディア実験とも言える施策にチャレンジした。
消費者に炭酸飲料の新商品を３つ選んでもらうらしいのだが、味の選択、ネーミング、パッケージデザイン、はたまた広告コミュニケーションを担当する広告代理店まで決めるというのだ。2009年７月に始まったこのキャンペーンでは、様々なソーシャルメディアプラットホームを駆使し、特定の新商品を支持する「Flavor Nation」を形成させた。この辺が上手だ。単なる参加性だけでなく、消費者巻き込んで強くコミットさせる訳だ。現在、「Distortion」、「White Out」、「Typhoon」という３つの味が選ばれてていて、色やデザインも決まっているとのこと。これらが店頭に並び、1年後の販売が継続される商品がひとつだけ決まるらしい。ツイッターのフォロワーによる投票で、ネーミングを決定したり、今のソーシャルメディアムーブメントにうまく乗っている感がある。
下記を参考に
http://www.wired.com/epicenter/2010/01/dew-does-the-crowd/
サーチエンジンによってユーザーと情報のマッチングが進んだのは周知のとおり。しかしそれでもスタンバイされている情報と消費されている情報の差は拡大するばかりだ。もちろん消費できる情報の限度もあるのだが、ネットユーザーとしては、常に能動的な情報取得行動をしなくても自分の欲しい情報に出会えるチャンスが増えるのはいいことだ。
いわゆる「検索の限界」を解決してくれそうなのが、リコメンドエンジンだ。ほとんどのネットユーザーが楽天やアマゾンでリコメンドを受けているはずだ。しかし、今ひとつ「なるほど」と思えるような推奨があった覚えがない。スターウォーズのエピソード１を買うと、エピソード２から６までリコメンドしてくるのはもちろん間違ってはいないが、それだけでは人間技の範疇を超えない。膨大なデータから文脈や関連性のニューロンのようなものを読み取って、通常では思いがけないが、興味関心のネットワークにはある「つぼ」を心得た「推奨」をしてくると面白い。
そうすると、おそらくロングテール部分の売上が活性化するのだと思う。本来出会う機会のないコンシューマとコンシューマをマッチングするというインターネットの本来持っている力が、まだまだ発揮される余地は残っている
